黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
また、価格の低い空き家売買については、不動産事業者の仲介手数料が低く、積極的に取り扱われない傾向にあるため、不動産事業者への仲介報奨金を拡充することとし、中心市街地にある居住誘導区域では現行１０万円から最大４０万円に、居住誘導区域以外の地域では現行５万円を最大２０万円とする予定であります。
また、価格の低い空き家売買については、不動産事業者の仲介手数料が低く、積極的に取り扱われない傾向にあるため、不動産事業者への仲介報奨金を拡充することとし、中心市街地にある居住誘導区域では現行１０万円から最大４０万円に、居住誘導区域以外の地域では現行５万円を最大２０万円とする予定であります。
公民館とは、社会教育法において市町村その他の一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしております。簡単に言うと、地域の子供から高齢者まで誰でもが集い、学び合える場所なのかなというふうに思います。
また、町中心部の用途区域内におけるコンパクトなまちづくりの形成を目指し、生活サービス機能を計画的に誘導していくための立地適正化計画の作成に向けた準備調査を開始いたします。 このほか、地籍調査では、新たに釜ヶ渕地区の調査に着手し、古い公図のままとなっている土地の境界を明確にすることにより、土地取引を円滑にし、地区の土地利用の活性化を促進いたします。
立山町における都市計画法に定める都市計画区域内、用途地域内の無秩序な開発を防ぐための計画であるとの答弁でありました。 以上、採決の結果、議案第３号 令和５年度立山町一般会計予算のうち当委員会所管分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
現在の入善警察署、黒部警察署、魚津警察署が統合するに当たり、本市は統合後の警察署が所管する区域のおおむね中央部に位置しております。このことから、市内に新庁舎が建設された場合、朝日町や入善町、本市、魚津市を管轄区域とする統合後の警察署において、活動拠点としての地理的バランスがよく、管轄区域内の安全・安心、治安向上のために警察力を発揮していただく効果的な立地環境にあるのではないかと考えております。
それは、その年の９月から10月にかけて襲来した台風の影響により各地で発生した内水氾濫を受け、国土交通省は全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知し、洪水ハザードマップと併せ作成の手引を周知するなど支援するとされておりました。内水氾濫による浸水は、河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生までの時間が短い。
まずは、改めて公民館とは、社会教育法第２０条、２１条の記載にあるように、市町村、その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の循環を図り、生活文化の振興、社会幸福の増進に寄与することを目的として設置となっておりますが、昨今の様々な状況下における公民館の役割としてはかなり変わっていると思っています。
本市におきましては、道路、橋梁、公園、街路樹及び交通安全施設など、多岐にわたる社会インフラを有しており、包括管理の対象となる業務や区域、事業規模、参入する事業者の体制など、整理する課題が多いことから、今後、全国的な先進事例を参考にしながら導入について調査、研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長（加治宏規君） ここで、暫時休憩をいたします。
このように、これまで本市が積極的な対策を講じていることは既に承知していますが、市の事務事業はもとより、区域全体のカーボンニュートラルの実現に向けた施策を加速されるためには、トップである夏野市長の強力なリーダーシップの下で施策を推進することが必要であると考えます。今後、どのように取り組んでいかれるのか見解を伺います。
議員御指摘のまちなか区域につきましては、密集市街地の改善や居住環境の向上を図るため、住宅取得やリフォーム補助等のきめ細かな支援により居住、転入を促進しております。 また、本市の空き家・空き地情報バンクは、県内他市と比較させていただきまして多くの登録件数と高い成約実績となっております。私も調べてみたところ、そのようにしっかりとなっておりましたことを御報告させていただきます。
伏木駅前周辺は、既に都市機能誘導区域として範囲内ではありますが、先日地元で開催したワークショップでは、駅前周辺を観光地周辺地域として追加し、発信することが有用であるとの意見が出されました。地元の熱意の高まりも感じておりますことから、今後、検討に加えていただきますよう要望申し上げますことを付け加えさせていただきます。
第56条 前３条の規定は、高岡市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第57条 偽りその他不正の手段により、第24条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受け た者は、５万円以下の過料に処する。 附 則 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
土木費では、地方道路交付金の国の内示額に合わせた事業費や富山高岡広域都市計画の区域区分の変更に係る土地利用調査費などを計上するものです。 教育費では、学校給食の食材費高騰による保護者への追加負担を回避し、栄養バランスの取れた学校給食を提供するため、食材費高騰分を補助するための経費などを計上するものです。 次に、議案第52号 令和４年度射水市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
ところが、当時の法律によりますと、鉄道の法律といいますかね、よりますと、関係団体がそれぞれ協議して、そこで協議が調わなければ、なかなか国のほうの指定区域、箇所に認定できないというようなものがありました。我が党の国会議員が、この国の法律を実に12年間かけて改正しました。
本市の都市計画マスタープランは、平成26年に示された県の富山高岡広域都市計画区域マスタープランに即して計画されています。この計画は、富山、高岡、射水の３市にまたがっています。本年７月29日に開かれた県都市計画審議会で、市街化区域と市街化調整区域の線引きを見直し、半年をめどに各市の要望を取りまとめることとしています。 まず、本市においてはどのような考えで見直しを行っていかれるのかをお聞かせください。
令和３年度末の時点におきまして、農業集落排水事業を含む公共下水道事業の下水道処理人口普及率は94.9％、下水道処理区域外における合併処理浄化槽の普及率は1.5％であり、これらを合わせた本市の汚水処理人口普及率は、令和３年度末で96.4％となっております。
市街化区域の見直しも進められていますが、20年、30年、いや、それ以上の長期の見通しを持った市全体のまちづくりの計画の下、まちなかの施策も進めていただいていると思っています。その費用対効果の検証も必要と思います。 その上で、令和５年度以降の御旅屋人マーケットなどのまちなかのにぎわい創出の取組についてのお考えをお聞きします。 最後の大項目では、旧統一教会の関連団体についての質問です。
本件については、前項で触れたとおり、今年度から本市におけるまちづくりの羅針盤である総合計画第４次基本計画がスタートしたところですが、その後に開催された６月定例会で、新高岡駅周辺地区の拠点性を高めるための都市機能の誘導に当たり、一つの手法として線引きの見直し、つまり市街化区域と市街化調整区域の区分の見直しを検討していくとの考えが表明されました。
(2) 県の方針を踏まえ、本市としても市街化区域及び市街化調整区域区分の見直し箇所 の選定を進めるとされたが、その後の市民や団体からの相談や要望等の状況は。 (3) 市街化区域及び市街化調整区域区分の見直し箇所の選定作業について、今後どのよ うに進めるのか、考えは。
条例につきましては、「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」のほか２件、その他、「字の区域の変更に関する件」の１件を提案しております。 また、「令和３年度上市町一般会計歳入歳出決算認定の件」など決算１０件につきまして、監査委員の意見を付して提出しておりますので、認定いただきますようお願い申し上げます。